JR東海は3月28日、2024年度の重点施策と関連設備投資について概要を発表しました。
通勤形車両315系や新幹線N700Sの追加導入の他、特急「しなの」号の新型車両385系新製設計、燃料蓄電池車に関する試験等を実施していくことを明らかにしました。
【新幹線・在来線で新型車両の追加投入】
<新幹線>
東海道・山陽新幹線で運用されているN700系列の車両において、車椅子スペース6席設置されたN700Sが今年度は7編成が追加投入される予定です。(2020年~2026年度で59編成投入予定。)
東海道新幹線では、全駅への可動柵整備に向けた調査設計を進められ、自動運転システム(※GOA2)の導入に向けた開発が進められます。
※GOA2:鉄道における自動運転のレベル別の分類のうち、運転士が乗務し、列車起動、緊急停止操作、避難誘導等を行う形態
また、台湾における高速鉄道については、2023年度同様に継続的な技術コンサルティングに加え、N700Sをベースとした新型車両導入に伴う技術支援にも取り組まれるようです。
<在来線・特急車両>
在来線の特急については「しなの」、「ひだ」等の特急列車に ついて、需要にあわせた弾力的な増結や増発が引き続き実施されます。
また、新型特急車両385系量産先行車の新製に向けた詳細設計を進められていく方針で何らかの発表が言及される可能性があります。
<在来線・通勤形車両>
今年度、通勤型車両315系の追加投入が64両予定されています。(2025年度までに計352両投入)
以前、日本車輌製造が発表した受注数と合致していることから、増備計画についてはこれまでの計画通りに進められていく方針です。
なお今年6月には、東海道線 熱海~豊橋間へ、11月~12月には御殿場線沼津~御殿場間、身延線 富士~西富士宮間への導入が予定されています。
また、3両以上の編成におけるワンマン運転導入に向けて、 車側カメラを設置した車両を用いて、お客様の接近等を検知する画像認識技術活用の検討を進められます。
車両走行試験装置を用いて、燃料電池車に関する試験を開始するほか、蓄電池車については、調査研究を継続すると言及しています。
(蓄電池車については、水素を燃料とした蓄電池車がJR東日本で開発された他、JR北海道、JR西日本においても開発が検討されています。)
【可動柵導入予定駅】
名古屋駅(東海道本線下りホーム・中央本線ホーム)
※刈谷駅(東海道本線)
※刈谷駅では可動柵導入と共にホーム拡幅工事が施工される予定です。
この他にも、超電導リニアに関する施策や「ビジネスブース」の本格的な導入に向け調整が進められていく見通しです。
2024年度の設備投資額は以下の通りです。
連結:6,740億円、単体:6,300億円
※中央新幹線 3,500億円
※中央新幹線を除いた設備投資額(単体)2,800億円、うち安全関連投資 2,080億円
東海道新幹線においては2024年10月に開業60周年を迎えるのに際し、様々なイベントなどが開催される予定です。新幹線・在来線共に変革の過渡期にある現状でどのように変化していくのか注視したいところです。
2024年度重点施策と関連設備投資について(JR東海)
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